No.10

イラク自衛隊　撤収完了は早くても７月末に
≪政府が正式決定≫

政府は２０日昼、首相官邸で安全保障会議を開き、イラク南部サマワに駐留している陸上自衛隊の撤収を正式に決定した。この後、小泉純一郎首相は緊急記者会見を開き、「陸自による人道支援、復興支援は一定に役割を果たしたと判断した」と述べ、撤収への理解を求めた。額賀福志郎防衛庁長官は同日、撤収命令を出した。撤収完了は早くても７月末になる見通し。

首相は記者会見で、「陸自の活動は高い評価を受け、感謝の中に撤収できることは大変よかった。自衛隊員１人１人が、日本国民の善意を実行するという強い自覚のもとで活動してくれたおかげだ。心から感謝したい」と述べた。

政府は陸自撤収に伴い、クウェートを拠点にした航空自衛隊の輸送活動の範囲を首都バクダッドやイラク北部のエルビルに拡大するほか、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた円借款供与など復興支援策を継続する方針。

首相は同日朝、自民党役員会で「一区切りついた」と陸自撤収の方針の表明。この後、首相官邸で公明党の神崎武法代表と会談した上で、政府・与党連絡会議を開き、撤収の了承を得た。さらに共産、社民両党党首にも撤収の方針を伝えた。民主党の小沢一郎代表は会談に応じなかった。

サマワを含むムサンナ県の治安権限が７月に多国籍軍からイラク治安部隊に移譲され、同県で治安維持を担ってきた英豪軍が撤収する見通しとなったことを受け、政府は昨年暮れから陸自撤収を検討。先月２０日に発足したイラク本格政権で、内相や国防相など治安担当閣僚が決まったことが、首相の最終決断を促した。

防衛庁は近く、約１００人の後送業務隊を派遣する方針で、今月下旬か７月上旬には日本を出発する予定だ。撤収には少なくとも１カ月半ほどの期間を要する見通しで、宿舎に使用しているコンテナや医療機材はイラク側に譲渡し、残りの物資や武器、弾薬などはクウェートに搬送する。

陸自のイラク派遣は、イラク復興支援特別措置法に基づき、平成１６年１月に開始した。現在、第１０次イラク復興支援群が公共施設の復旧などにあたっており、活動に従事した陸上自衛隊は約５５００人に上る。

(06/20 13:26)